2月10日からの放送は、

「地域コミュニティと防災」

あなたの防災スイッチ、ON！

地震や大雨などの災害時に、高齢化で支援が必要な人たちが増加していることなどを受けて、今、地域住民で助け合うことができるコミュニティのあり方が見直されています。阪神・淡路大震災では、家族や近隣住民などの助けにより、生き埋めになった人のおよそ８割が救出されました。

令和２年７月の豪雨では、熊本県球磨村の住民が避難を考えた「きっかけ」が、「町内会や近所の人などによる呼びかけ」と回答した人が少なくありませんでした。

2023年12月4日、富山市中央保健福祉センターで「地域づくりと防災」について考えるシンポジウム「まちぐるみ健康づくり交流会」が開かれました。

市中央保健福祉センターが企画し、富山市内の17の地区のおよそ40人、それぞれの地域で防災活動を主導している自治会の皆さんが集まりました。

アドバイザーには富山県防災士会顧問の佐伯邦夫さん。番組ナビゲーターの鈴木は進行役をさせていただきました！

催しではまず、それぞれの地域がどのような活動を行っているのか、活動の発表を行いました。

このうち、五福地区は、一部では向こう３軒両隣の名簿を作成し、災害時に配慮が必要な人の把握を進めていることを紹介しました。

また、町内会ごとに防災訓練を行ったことが、地域の絆の強化につながったといいます。

多くの地域で共通の課題となっていたのは、高齢者など要配慮者をどのように地域で支え、いかに地域防災に巻き込むかです。

参加地区からは、「要支援者ということで手をあげられた方を見守り、避難所までの誘導もプランに入れている」などといった意見が出されていました。

佐伯顧問も「高齢の方たちに何回も声をかけるといったいった活動がすごくいい」と話していました。

防災計画には国や行政が作る広域の計画がありますが、「地区防災計画」は、住民同士で話し合って作る計画です。富山県防災士会は県内各地で地区防災計画作成の推進をしていて、2023年7月時点、富山市内の13の地区が市に提出しています。

佐伯さん

地域の災害特性に合わせ、自分たちができることをその計画に盛り込んでいく。計画に基づいて訓練を実際に実施し、改善を加えていく。それの繰り返しをやっていくことが地区防災計画になっています。

実際に地区防災計画を作って、よかった点を伺いました。

新庄北地区　今家さん

助けなければいけない人がたくさいるなということがわかりました。(住民自身が)自分のものにして自分でやらなければならないという感覚につながってきたのがよかったなと思っています。

各地域の取り組みを伺いました。

●児童クラブと連携している

●防災について話すだけではなく、市の給水車や消防団の消防車の派遣を依頼するなど子どもが興味を持てるよう工夫している

●子ども防災教室ということで夏休みに始めて、防災スタンプラリーが好評だった　など

事例がたくさん上がっていました！

１時間半にわたる交流会では、活発に意見交換が行われ、お互いにほかの地域の活動事例を知ることができる貴重な機会となったようです。

地域のつながりを日ごろから育み、いざという時に助け合える関係づくりを皆さんのまちでも進めてくださいね。

能登半島地震で、富山湾に押し寄せた津波のメカニズムを明らかにしようと、研究者が、岩瀬浜などで現地調査を行いました。この日、調査に入ったのは、東北学院大学の柳澤英明　准教授です。

調査するうえで、まず、柳澤准教授が注目したのは、地震当日のライブカメラ映像。ケーブルテレビ富山が岩瀬浜に設置しているカメラにも津波の様子が映っていました。地震発生直後の午後４時１５分ごろに引き波が。これは、富山湾の海底地すべりによるものと考えられるということです。

そして、午後４時３４分ごろや、５３分ごろにも比較的大きな波が確認できました。これは、富山湾の海底の地すべりで発生した津波に能登半島沖の断層がずれ動いたことで発生した津波が重なって押し寄せたものと考えられています。

富山湾の沿岸や河口付近に設置されたカメラが捉えた津波の映像と、海岸に残された津波の痕跡を照らし合わせるなどして、津波の実態を調べます。機器などを使って、遡上してきたとみられる津波の高さを計測していました。

気象庁によりますと、｢津波の高さ｣は、沿岸の平常潮位、つまり津波がない状態の海面からの高さを指します。

津波が内陸へ駆け上がった高さが｢遡上高｣、津波が去ったあとに建物などに残された痕跡の高さが｢痕跡高｣です。

柳澤准教授の分析した結果、岩瀬浜を遡上した津波の高さは、２．２９メートルとみられ、今回調査した県内各地のデータを比べると比較的高かったことがわかりました。